働き方改革は見える化で


働き方改革はすべての企業にとって喫急の課題

人口減の時代に入り、働き手が減る中で生産性向上を達成するためにも、働き方の見直しはすべての企業において重要な課題となっています。電通の事件をきっかけに一気に世間の関心が高まり、政府も担当大臣を設置するなど、肝いりの政策として推進しています。今後15年間で1000万人の働き手減、2040年にはいまより2000万人の働き手が減少すると予測されています。なお、2040年時点でも、65歳以上の人口は今と比べてほぼ横ばいです。

 

働き方改革は二軸で考える

働き方改革は①制度の見直しと、②制度のモニタリングの二軸で考える必要があります。
①だけが先行してしまうと、形ばかりの改革となって現場を追い込む可能性もあります。②だけを進めても、そもそも何がしたいのかという「改革に対する想い」が浸透しない限りは、絵に描いた餅となってしまうでしょう。

 

大手企業はどうしているのか

夜8時になると強制的にPCをシャットダウン。上司のPCにもアラートを出して退社を促し、残業時間を10時間減らした事例。(住友生命保険)
健診データを集約・解析し、各社員の勤怠実績と照合して、疾病リスクの高い従業員を特定、健康に働ける制度作りを進める事例。(富士フィルムホールディングス)
在宅勤務可能なIT環境を構築、PC使用時間をチェックするなどのモニタリングを実施。月1日の在宅を義務化することでテレワークを定着させた事例。(日本航空)

 

中小企業における働き方改革の見える化とは

大手と中小ではITに投資できる額に違いがあり、対象となる組織のサイズも異なるので、大手と同じやり方がそのまま当てはめられるケースは少ないでしょう。大企業との一番の違いは、経営者と従業員の距離が近いことです。当社の提案としては、全従業員に対して不公平感の少ない、勤務時間・場所に縛られない制度設計をしたうえで、PCを貸与して勤務状況をモニタリング、会社との距離が離れることによるコミュニケーションロスを、スマホのチャットツールや社内SNSなどでカバーするという形を目指すのが良いと考えます。ツールもクラウドを活用すれば無償で使えるものも沢山あります。ITツールの使い方はアイデア次第ですので、あまり型にとらわれずに、まずは少人数でツールを使ってみることをお勧めします。